事務所通信 Vol.28

~今月の事務所通信の中から、マイナンバーについてご紹介します~

■マイナンバー制度の導入によるその後の影響
~社会保険に未加入の法人事業所への影響~

マイナンバー制度の導入によるその後の影響
~社会保険に未加入の法人事業所への影響~

 法人事業所は社会保険に必ず加入しなければなりませんが、法人事業所のうち20%~30%の企業が社会保険に加入していないともいわれています。

社会保険の会社負担は給与支給額の13%を上回りますが、未加入の事業所はこの負担がないため人件費が安く上がり、価格競争力をもっている状況でした。

 しかし、これらの事業所もこれからは同じ土台にのっての競争となり、価格転嫁ができない場合は、倒産や廃業に結びつくことも考えられます。

社会保険に加入している事業所にとっては、有利になる一方社会保険に未加入の事業所は早期の事業構造の転換が迫られます。

場合によっては法人から社会保険の加入義務のない個人事業(社員5人以下の場合)へ移行することもひとつの方法です。

今年の4月から税務署が年金機構に、各事業所の給与支払い状況 (支給人数/支給総額)の提供を始めました。 これを基に、既に年金機構から未加入の事業所に対しての 調査等が進められています。